8月31日発刊　新刊のお知らせです！！

『年金制度機能強化法の改正点の解説』

　本書は、今年の６月５日に公布された「年金制度機能強化法」（「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」令和2年法律第40号）の解説書です。
　「年金制度機能強化法」では、短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大、在職老齢年金のしくみの見直し、老齢年金の受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し、年金担保貸付事業等の廃止、障害年金と児童扶養手当の併給調整の見直しなどが行われています。
　本書では、社会保障審議会年金部会の資料を丁寧に読み解きながら、「年金制度機能強化法」による改正点などを詳しく解説しています。

　さらに、関係条文として、改正法第1条から第29条まで（第27条を除く）の新旧対照条文をはじめ、改正法附則における主要な法律改正の新旧対照条文を収載しています。

価格：3,300円（税込）　296ページ

※こちらで予約販売を承っております。

 

＜　目　次　＞

 

１ 2019（令和元）年財政検証結果を踏まえた年金制度改正

２ 被用者保険の適用拡大

３ 65歳未満の在職老齢年金制度の見直し

４ 65歳以上の在職定時改定の導入

５ 受給開始時期の選択肢の拡大

６ 公的年金に合わせた私的年金の改正等

７ その他の改正事項

　　１．2か月以上の雇用が見込まれる人の被用者保険の早期加入措置

　　２．未婚のひとり親等の申請全額免除基準への追加

　　３．脱退一時金制度の改正

　　４．年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会の対象者の見直し等

　　５．国民年金手帳から基礎年金番号通知書（仮称）への切替え

　　６．厚生年金保険法における日本年金機構の調査権限の整備

　　７．年金担保貸付事業の廃止

　　８．障害基礎年金と児童扶養手当の併給調整の見直し

 

 

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律

（令和２年法律第４０号）関係条文　新旧対照条文(抄)

＜　目　次　＞

 

• 国民年金法（昭和34年法律第141号）(抄)（第1条関係）
• 国民年金法（昭和34年法律第141号）(抄)（第2条関係）
• 国民年金法（昭和34年法律第141号）(抄)（第3条関係）
• 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）(抄)（第4条関係）
• 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）(抄)（第5条関係）
• 国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）(抄)（第6条関係）
• 国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）(抄)（第7条関係）
• 国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）(抄)（第8条関係）
• 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）(抄)（第9条関係）
• 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）(抄)（第10条関係）
• 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成26年法律第64号）(抄)（第11条関係）
• 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成16年法律第166号）(抄)（第12条関係）
• 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成24年法律第102号）(抄)（第13条関係）
• 児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）(抄)（第14条関係）
• 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(抄)（第15条関係）
• 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(抄)（第16条関係）
• 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(抄)（第17条関係）
• 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(抄)（第18条関係）
• 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(抄)（第19条関係）
• 確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）(抄)（第20条関係）
• 確定拠出年金法（平成13年法律第88号）(抄)（第21条関係）
• 確定拠出年金法（平成13年法律第88号）(抄)（第22条関係）
• 確定拠出年金法（平成13年法律第88号）(抄)（第23条関係）
• 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）(抄)（第24条関係）
• 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）(抄)（第25条関係）
• 独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）(抄)（第26条関係）
• 独立行政法人福祉医療機構法（平成14年法律第166号）(抄)（第28条関係）
• 健康保険法（大正11年法律第70号）(抄)（第29条関係）
• 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）(抄)（附則第42条関係）
• 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）(抄)（附則第43条関係）
• 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）(抄)（附則第46条関係）
• 国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）(抄)（附則第47条関係）
• 国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）(抄)（附則第48条関係）
• 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）(抄)（附則第49条関係）
• 国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号）(抄)（附則第50条関係）
• 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成19年法律第104号）(抄)（附則第51条関係）
• 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成19年法律第104号）(抄)（附則第52条関係）
• 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）(抄)（附則第55条関係）
• 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第114号）(抄)（附則第56条関係）
• 株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和29年法律第91号）(抄)（附則第69条関係）
• 沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）(抄)（附則第72条関係）
• 株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）(抄)（附則第88条関係）

○年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和2年法律第40号）付則(抄)